原子力災害　屋内退避・避難計画改定へ　安定ヨウ素剤配布場所など記載　上越市

　上越市は２０１５年に策定した「原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」を改定する。今まで記載のなかった安定ヨウ素剤の配布場所やスクリーニング、簡易除染の実施体制などを盛り込んだ改定案を１５日、市議会災害対策特別委員会で示した。
　安定ヨウ素剤は、事故を想定している東京電力柏崎刈羽原子力発電所から３０キロ圏内（ＵＰＺ）からの避難者に配布する。配布はバスで避難する場合、市内１６カ所の一時集合場所（学校、体育館など）、自家用車で避難する人にはおおむね３０キロ圏外に設けるスクリーニングポイントを想定する。スクリーニングポイントは、県が候補地としている市内１０地点を反映させ、実施主体や対象者を明確にした。
　感染症対策との両立で課題となっていた、一時集合場所での換気については「放射性物質の放出に注意しつつ３０分に１回程度、数分間窓を全開にするなどの換気を行うよう努める」と記載が追加された。近藤彰治氏（政新ク）は換気をどのように行うか質問。「国の原子力災害対策本部が、周辺の放射線量をモニタリングしながら、換気について指示を出すと聞いている。現場にも線量計を置くが、国の指示に従う」とした。
　市は改定案について２７日から１カ月程度、パブリックコメントの期間を設ける予定。寄せられた意見を反映した上で、来年３月にも計画を改定することにしている。