上越市の中川幹太市長は22日開いた定例会見で、雇用調整助成金などの不正受給が明らかになった市の第三セクター、リフレ上越山里振興(同市皆口)について、同社が運営する3施設(くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷、ゆったりの家)を来年1月5日から当面休館することを明らかにした。
11月から同社内で行われている、弁護士による調査の終了時期については「確定していない」とした。
不正受給額は約3900万円で、ペナルティーとして受給額の2割相当額と年率3%の延滞金が加算される。実態解明が遅れるほど、金額は膨らむ。中川市長は、同社に速やかな返還を求める一方、調査は同社に任せる方針を示し、市の対応は調査結果を踏まえて検討するとした。
市は同社の株式の87・8%を保有している。