上越市の中川幹太市長は２２日開いた定例会見で、雇用調整助成金などの不正受給が明らかになった市の第三セクター、リフレ上越山里振興（同市皆口）について、同社が運営する３施設（くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷、ゆったりの家）を来年１月５日から当面休館することを明らかにした。
１１月から同社内で行われている、弁護士による調査の終了時期については「確定していない」とした。
不正受給額は約３９００万円で、ペナルティーとして受給額の２割相当額と年率３％の延滞金が加算される。実態解明が遅れるほど、金額は膨らむ。中川市長は、同社に速やかな返還を求める一方、調査は同社に任せる方針を示し、市の対応は調査結果を踏まえて検討するとした。
市は同社の株式の８７・８％を保有している。
