地元事務所を置くマンションの所有会社に相場を上回る家賃を支払っているなどとして、山際大志郎前経済再生担当相（衆院神奈川18区）と会計責任者の秘書を公選法違反などの疑いで刑事告発した市民らは22日、神奈川県庁で会見し、横浜地検が告発状を受理したと明らかにした。受理は15日付という。
告発状では、山際氏の選挙区支部が2018～20年の3年間、相場を上回る月約40万円を「家賃」として所有会社に支出したと指摘。相場は20万円前後とした上で、相場を超える分（計約850万円）は寄付となり、公選法違反だと主張している。また、政治資金収支報告書に寄付と記載すべきところ家賃と虚偽記載したとして、政治資金規正法にも違反するとしている。
告発状は川崎市高津、宮前、中原区（衆院18区）の住民ら計202人が提出したという。
