ＪＲ西日本の大糸線（南小谷―糸魚川間）について、糸魚川市を含む沿線自治体などで構成する期成同盟会に設けられた振興部会の会合が２３日、長野県大町市役所で開かれた。
会議は冒頭を除き非公開。部会によると、２０２３年４月から利用促進のため、既存・新規合わせて２０件以上の事業に取り組むこと、先行して情報発信を行うことを決めたという。上位組織の期成同盟会に報告する。
利用促進策は新潟、長野両県や沿線自治体、商工観光団体から募った。スタンプラリーやツアー造成、メールマガジンの発行の他「沿線一体事業」として乗降調査や企画列車の運行を計画している。長野県は松本―糸魚川間の快速列車運行を挙げた。ＪＲ西も加わる。今後各自治体などで予算確保を進める。部会は利用促進策の積み上げで、年間１万人の利用客増を目指す。
ＪＲ西は１０月、南小谷―糸魚川間で行った乗り込みによる利用状況調査結果を示した。乗客の８６％は旅行客で、日常利用は８％、学生の通学は４％にとどまり、引き続き生活路線としての利用は課題だ。
会議終了後、五十嵐博文部会長（糸魚川市都市政策課長）は「沿線自治体が個々にやってきたことを、一体感をもって取り組むことは有意義だ。しかし国が示しているボーダーライン（輸送密度１０００人）にはまだ届かない。利用人数の目標値を設け、そこに向け着実に一歩を踏み出したい」と述べた。
