起業・創業したらいつから税理士が必要?スモールビジネス経営者が税理士を頼るメリットとは。

インボイス制度導入が話題となる昨今。創業時にはお金についてわからないことが多く、誰に聞いていいのかわからないと頭を悩ます方も多いのではないでしょうか。

本日お話をお伺いしたのは、たくさんのお金の流れを見てきた経験から、創業時のお金の相談を受けている税理士・利木貴志さん。

最初から税理士に相談するのはハードルが高い!?と思いがちですが、実は「ビジネスを長く続けていくためには、創業時から自分にあった税理士と二人三脚で歩んでいくことが大切」なんだそう。

本日は起業前後に知っておきたい税理士さんの上手な頼り方について、教えていただきました。

(取材日:2022年5月・インタビュー:濱内勇一・文:中尾唯)

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お金のプロ・税理士さんに創業時のあれこれを聞けるなんて、貴重な機会!必見です!

札幌のやさしい税理士事務所 代表税理士 利木貴志(りき たかし)

1975年7月生まれ、北海道旭川市出身、北海道大学法学部卒業。税理士(登録番号124103)、公認会計士(登録番号028359)、経営革新等支援機関。趣味はマーケティングとマラソンと温泉とキャンプと野外FES。

税理士が提供するサービスとは

濱内:そもそも税理士さんが企業に提供するサービスはどのようなものがあるのでしょうか。

利木:提供するサービスは基本的には2つで「税務相談」と「申告書の作成」です。意外かもしれないですけど、記帳や融資、会社設立の相談は税理士ではない人でも対応できるので、これらは税理士のオプション業務のようなものになります。

濱内:「税務相談」とは、具体的にはどのようなものでしょうか。

利木:文字通り、税金でわからないことについてご質問いただき、回答させて頂くことです。

濱内:では、「申告書の作成」というのは、どのようなお仕事ですか。

利木:申告書とは、決算書の利益をベースに、納付すべき税金を計算する重要な書類です。年に1回作成します。

それに付随する業務として、記帳や年末調整、各種届出書の作成に加えて、法人成りや融資・節税についての相談、税務調査対応なども必要に応じて行います。一般的には、このあたりが税理士が創業した方たちに提供するサービスと考えてもらっていいかなと思います。

濱内:そうなんですね。企業は、必ず決算申告をしなければいけません。自力で対応する方もいますが、基本わからない方が多いので、ここで税理士さんが関わりを持つのは割と自然な話ですね。

利木:そうですね。特に法人だと、決算申告の処理をすべて自力でやるのはかなり大変かと思います。Googleで調べていても限界があるかな…と。

濱内:マニアですね、全部できる方は(笑)。

「やっぱり税理士さんは頼れる存在」と思ってもらうために心掛けていること

濱内:実は税理士でなければできない業務、というのが法律で定められているんですよね。それが、「税務相談」と「税務の代理」「税務書類の作成」の3つ。でも、それ以外の業務を行ってる税理士さんもたくさんいらっしゃいます。

だから、どこまでが税理士ではないとできないことなのか、わからない方も多いと思うんですよね。

利木:そうなんですよ。税理士は、もうなんでも聞かれます。これはおっしゃる通り、税理士が対応する業務範囲がどこまでなのかが、わからないからだと思います。

濱内:税理士の専門外のことを聞かれた時は、どうしていますか?

利木:具体的答えられないものは一般論のお話をして、最後に「社労士さんに確認するといいですよ」「許可申請なら行政書士さんですね」など、間接的にお答えするよう心掛けています。

濱内:解決できる専門家を紹介するのですね。

利木:そうですね。「わかりません」で終わるのではなく、解決の糸口だけでも伝えることが大事かなと思いますね。「やっぱり税理士さんは頼れる存在」そう思っていただけるように、相談を受けています。

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困った時に頼れると心強い!

濱内:しかし税理士さんによっては、専門外の相談を受けることを想定されていない方も当然いらっしゃいますよね。

利木:そうですね。そういう税理士さんもいらっしゃると思います。例えば、クライアントが求人を募集する際に相談を受け、有料の求人媒体を検討されていた場合、「ハローワークで求人を出すと無料だから、まずはハローワークに行くと良いですよ」と提案するのは、僕にとってはごく普通のことです。

濱内:なるほど。

利木:でも、「いや、採用の課題はうちの範囲ではないので、対応が難しいです」と回答する税理士もいると思います。確かに「採用」というくくりだけで見ると、税理士の業務の範疇ではないかもしれない。でも経営者はお金を大事にした方がいい。そういう視点でお金に関することならばどんな相談にでも対応するのが、創業したての人にとっての良い税理士だと思います。

濱内:何でも答えてくれる税理士さんは、きっと創業間もない人にとってはすごくありがたい存在ですね。逆に、創業何十年になり、企業規模もそれなりに大きくなってくると、また求めるものが変わってきますよね。

利木:そうですね。おっしゃる通りです。

税理士事務所ってこんなところ

「札幌のやさしい税理士事務所」所内の様子

濱内:次に、税理士事務所はどんなところかお聞きしたいと思います。所属しているのは、税理士以外にもいらっしゃるのでしょうか?

利木:もちろん税理士はいますが、税理士を目指して勉強しながら働いている方もいます。スタッフを多く抱えるマンモス税理士事務所でも、税理士資格を持っている人は10人いるかいないかだと思います。

濱内:申告書自体は税理士さんの対応になると思いますが、領収書の打ち込み処理などの事務作業は、事務スタッフがいると助かりますよね。

利木:そうですね。個人事業主さんなど規模の小さめなお客さんだと、そういった事務処理まで対応することがありますね。

しかし規模が大きな会社さんへの対応となると、日々の事務処理までは請け負いきれなくなります。多くは、会社の中に経理部を設けて、わからないところのみを聞いてもらうという形で、税理士事務所とやり取りするようになります。

濱内:日々の事務処理を全て税理士にお願いするわけではないのですね。

利木:そうですね。全部税理士がやるにはやはり限界があります。

ロカロウ事業の規模によって税理士事務所との関わり方は変化するんだ!## 税理士選びは、お医者さん選びと同じ?

濱内:少し話を戻すと、税理士にも色々いて、利木さんのように何でも答えられるよ、という方もいれば、税の仕事だけ粛々とやります、という人もいる。色々な違いがあって、それを選ぶのも自分次第かなと思います。

利木:おっしゃる通りです。

濱内:ただ、私自身もそうでしたし、周りの起業したての経営者を見ていても、やはりお金についてはわからないことが多いようです。なので、利木さんや周りの先輩経営者から教えてもらったことを教えてあげたりしています。

なかなか教科書やネットには載ってないことが、たくさんあります。すぐに相談できる税理士さんは、スモールビジネスの起業家にとってはありがたいです。

利木:そうだと思います。なので僕は、「スモールビジネス専門」とうたわせてもらうことにしています。

濱内:そうですよね!「ロカプレ!」はスモールビジネスのメディアサイトなので、利木さんにぜひ登場していただきたかったんです。

利木:それは嬉しいですね!そういう意味では、うちくらいスモールビジネスに向いている税理士事務所はそう簡単にはないと思っています(笑)。

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これからビジネスを始める人の味方!

利木:これは差別化の話ですよね。税理士業界はどちらかというと古い業界だと思うのですが、勉強会などに行くと差別化は大事だよと言われます。

濱内:税理士業界でいう、差別化とはどのようなものなのでしょうか?

利木:『相続専門』とか『起業専門』『融資専門』『税務調査専門』などでしょうか。

濱内:なるほど。より対応内容を特化しているのですね。

利木:あとはちょっと特殊ですが、『国際税務専門』なんて方もいますね。

濱内:そういった特殊なジャンルの専門はどうやって名乗れるようになるのでしょうか。

利木:例えば、お客さんの会社が「香港に進出したい」となったとします。相談を受けた際に経験がない場合、調べたり勉強したりして対応していくことになります。その経験をもとに、『香港対応専門』を掲げるとオンリーワンになれる、ということはありますよね。

濱内:なるほど。かつてはなかったニーズが高まっている分野で、第一人者になれれば強いですよね。

利木:そうです。ちなみに国際テーマに関しては、その流れ以外でもオンリーワンになっていく方法がありまして。

濱内:というと?

利木:若いうちに日本の「BIG4」と言われている大きな税理士法人に3〜4年勤めてインターナショナルな会社を経験し、そこから独立して国際専門の税理士になる、というキャリアパスがあったりします。

ロカロウ大手から独立して強みにするんだね!

利木:国際税務というと上場企業などをイメージされるかもしれません。ですが、町の中小企業でも工場を上海に移す、などという国際ニーズが意外にあったりします。中小企業の対応ができる税理士は多いけれど、国際ニーズ×中小企業の対応ができる税理士は少ない。そういう差別化ですね。業種差別化が多いです。

濱内:なるほど。

利木:特に、感度の高い若い税理士はその専門性を打ち出します。

濱内:具体的には?

利木:『風俗営業法専門税理士』、というのをホームページで掲げている方もいます。風営法というとあまり印象が良くないかもしれませんが、パチンコ屋さんなど対応範囲はかなり広いです。

濱内:風営法専門と名乗るのは結構勇気がいりそうですね。

利木:そうですね。ただ思い切って名乗り、ホームページのビジュアルを整えたり、一等地に広告を掲載したりすることで、「きちんと専門家として」やっている体を表すことができます。そこまでできれば、ほかの人が真似しようと思っても参入の障壁が高く、なかなか入っていくことが難しいです。

濱内:そうなんですね。いろいろな得意分野を持った税理士さんがいるということを知った上で、自分のビジネスに合った税理士さんを探すことが大事ですね。

利木:そういう意味では、税理士選びは自分にあったお医者さん選びと同じなのかなと思います。

例えば、頭痛が続いて辛いけど自分では原因がわからず、どこの病院へかかればいいのかわからない、なんてこともあります。そんな時、頭痛専門をうたっているお医者さんがいると安心して相談できる。

だから起業したばかりの人には、まずはスモールビジネスをよく見ている税理士さんがいいかなとは思いますね。

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一緒に歩んでくれる人を見つけたい!

創業する前から相談することってできる?

濱内:それでは次に、税理士の創業への関わりについてお伺いします。創業前からお手伝いすることはありますか?

利木:あります。「個人事業主でやった方がいいですか?法人でやった方がいいですか?」という相談を受けることは多いですね。どちらにするかで、導入が大きく変わるので大切な相談です。

濱内:創業を考えるときに、まず気になることですね。

利木:この場合は、まず起業の目的を伺い、次に家族構成などの置かれている条件も全部ヒアリングした上で提案します。「この場合は扶養に該当するのはこれ」だとか、「奥さんは働いていますか?働いているのであれば、青色事業専従者給与使えないので、それだったら会社にして奥さんに給料払える方針にしましょう。」などの色々なアドバイスをさせていただいています。

濱内:家族構成までヒアリングして回答しているのですね。

利木:個人事業主がいいか・法人がいいかは簡単に回答が出そうに思われますが、その答えを出すには意外に多くの情報が必要です。かなりプライベートなことも伺うことになります。

濱内:同じような売上規模で創業を考えている人が2人いた時に、独り身なのか、結婚していて奥さんが働いているかどうかなど、その人のバックグラウンドによって答えが変わってきますよね。

利木:そうですね。税金も変わってきますし、目的はやっぱり「お金を残したい」ということだと思うので、そういう観点でお答えしています。

濱内:そうなんですね。

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ここまで親身になってくれるのは、ありがたい!

利木:あとは、店舗型ビジネスの創業前後によくあるご相談として融資に関するものがあります。例えば飲食や整体だと、一般的には店舗を借りて内装したり、オープン時から従業員が必要なので求人を出したりする必要があります。そのために必要なお金の融資を受けたい、というニーズは高いです。こんなときも、創業したての人に税理士として関わっていくことが多いです。

濱内:店舗ビジネス、飲食店などは絶対最初にお金がすごくかかりますよね。内装費だけではなくて、テナントとして借りる敷金も高く、ビジネスが軌道に乗るまでに結構なキャッシュがいるので補助金なんかも考える必要がありますよね。

利木:創業しようとする人みんながみんな、十分な資金があるわけではないですからね。それなりの金額を貯めていたとしても、開業準備だけにその貯金を全部使い切るわけにいきませんから。お客さんの方から「融資を受けたいです」という話が自然と出てきます。

濱内:そうなりますよね。

利木:そういうときに「うちは、融資のことについてはちょっと…」という税理士さんだとちょっと辛いですよね。

濱内:創業の融資を受けるために絶対に必要となる事業計画書を作るところからお願いできるのですか?

利木:そうですね。事業計画書を作るところから支援させていただきます。事業計画は体裁を整えるだけでなくて、大切にすべきポイントがいくつかありますので、その辺もお話させていただきます。

創業直後から気をつけたい経理業務2つのポイント

濱内:創業する時に不安なことのひとつが、経理のやり方についてかと思います。税理士として経理業務に関する相談を受けることはありますか?

利木:ありますね。僕は、税理士が経理のやり方について創業時から関わることはすごく大事だと思っていまして。

濱内:具体的にどんなアドバイスをしているんですか?

利木:例えば記帳の前段階として、まずは通帳とクレジットカードを、プライベート用と事業用で使い分けることをお願いします。よくわからないと、なんとなく一緒にしてしまいがちなところです。最初の設定のときにきちっと分けるようにしておくことが重要です。

濱内:なるほど。今でこそ私もそれは当たり前だって思っていますが、やっぱりそれがね、わからないですよ、起業当初では。

利木:また、会計ソフトの選択も大事なところです。その辺をなんとなくでやってしまい、後から会計ソフトを変更するようなことになれば結構ストレスがかかりますよね。お客さんが慣れてきているのに「変えるんですか?」となってしまいます。

この他にもいろいろありますが、創業したてのこの最初の段階でバシっ!と経理の仕組みを構築することが何より大事です。適切なものを導入しておけば効率よく業務を進めることができます。このタイミングでの関わりが税理士として重要じゃないかなと思いますね。

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最初が肝心!

濱内:いや、もう私も本当にそう思いますね。

利木:最初が肝心というのは、多分どの業種もそうですよね。業種の専門性が違っていても。

濱内:私も、法人化してから半年後くらいに、利木さんにお願いするようになりました。

その段階で利木さんに経理のことなどをいろいろ聞いて教えてもらったことで、経営者としてレベルアップできたと思っています。お願いする前はお金周りのことをよくわかってなかったために、あまりに適当にやりすぎていて大変なことになっていました。その経験があるので、いま思えば、もっと早い段階から固めておけばもっと効率が良かっただろうと思います。

利木:経理は大変でも経営をする上で逃げられないですから。正しい形の経理を固めるのは大切です。ただ、効率が良くても効果的ではなかったら意味がないので、「最低これぐらいやればOK」「これで最大の効果が出る」というベストなバランスを税理士は提供します。この点で、創業する人にとって税理士の存在価値は大きいのではないかなと思います。

濱内:それは相談してみなければ、なかなかわからないことですね。

利木:創業から1年経ち、申告までのギリギリ1〜2週間前に初めて税理士事務所の門を叩く社長さんもいますが、それはちょっと苦しい(苦笑)。

濱内:じゃあ法人化から半年後に相談した私の場合は、まだ可愛い方だったんですね(笑)。

利木:全然、素晴らしいです(笑)。ギリギリでもどうにかなるといえばなるのですが、どうせ後からやるなら最初からやったほうが、結局労力は最小限で済んだりするものです。こういった経理周りの決めごとを作るのも、創業時における税理士の関わりですかね。

濱内:なるほど。「ぜひ創業から関わらせてください」という感じですね、お互いのために。

利木:そうですね(笑)。

創業時から自分に合った税理士に頼ろう!

今回は、税理士の仕事内容についてお伺いしました。

「税理士選びは自分にあったお医者さん選びと同じ」という例えがとてもわかりやすかったですね!創業時から何かあった時に頼れる税理士がいると心強いです。

一人で悩み続けず、必要なタイミングでうまく税理士に頼ってみてはいかがでしょうか。

取材協力

札幌のやさしい税理士事務所 代表税理士 利木貴志(りき たかし)

住所:〒064-0809 札幌市中央区南9条西5丁目1番15号 SAKURA-S9
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