【2022.12.27配信】厚生労働省は12月26日、事務連絡「一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について」を、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストア協会、および日本保険薬局協会に宛てて発出した。大量購入を行う事例が報道されていることを受け、大量購入や買い占めを防止するため、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことなどを求めている。
事務連絡は以下の通り。
■一般用解熱鎮痛薬等の安定供給について
令和４年 1 2 月 2 6 日
（公社）日本薬剤師会
（一社）日本チェーンドラッグストア協会
（一社）日本保険薬局協会 御中
医薬品の安定供給については、平素より御尽力いただき、厚く御礼を申し上げます。
今般、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、解熱鎮痛薬や総合感冒薬等の、新型コロナウイルス感染症の症状に対して用いられる一般用医薬品（以下、「解熱鎮痛薬等」とします。）の大量購入を行う事例が報道されています。これらの医薬品の供給に支障が生ずることのないよう、各業界団体におかれましては、下記の点について御協力いただきますよう、貴会会員に周知していただきますよう、お願い申し上げます。
記
１． 解熱鎮痛薬等の安定的な供給を確保し、購入を希望する方に広く行き渡るようにする観点から、大量購入や買い占めを防止するため、販売に際して、「一人・○箱まで」といった販売量の制限を行うことや、頻回な購入を防止するよう対応をお願いいたします。
その上で、購入した医薬品を他者に販売又は授与する行為（転売）は法律に違反するおそれがある旨の店内掲示を行うなど、安定供給に御協力をお願いします。
２．製造販売業者や卸売販売業者に対して過剰な発注は行わないよう、また、買い占めや備蓄目的での過剰な在庫を抱えることのないようお願いします。
