横須賀市内の公立小中学校全71校が加入する市PTA協議会（市P協、同市日の出町）が、上部組織である神奈川県PTA協議会（県P協）からの退会を検討していることが28日、分かった。少子化などで収入が先細る中、「県P協に支払う会費が有意義に使われていない」と疑問視している。他のPTA組織にも波紋を広げそうだ。
市内の全小中学校が加入する横須賀市P協は独自の事務局を持ち、各校PTA（単P）の活動サポートや新型コロナ対策の除菌剤配布、携帯電話の利用に関する安全講習会などさまざまな活動を展開している。
一方で、少子化や任意加入制度への移行に伴い、収入は減少している。加入者からの会費収入（年間1人69円）は2021年度が約170万円で、2年前より7％落ち込んだ。そのうちの約4割に当たる76万円を県P協に支払っている。
県P協は政令3市と組織が解散した藤沢市を除く22市町村郡のPTA協議会で構成し、横須賀市P協は最多の会員数約2万2千人を擁する。
研究大会や各種委員会での研究、広報紙コンクールなどさまざまな活動をしているが、18年度から同市P協の会長を務める桜井聡さん（56）は「横須賀は保険事業や広報紙コンクールも行っている。県P協に加入しているメリットがあるのか」と疑問を呈する。
