鎌倉市の松尾崇市長は5日の定例会見で、市が進める市役所の移転事業に必要な「位置条例」改正案が、12月定例会で否決されたことについて「災害時に司令塔となる本庁舎の移転は、市民の命や暮らしを守るために何としても実現しないといけない」と強調した。
条例改正案の再提案に向けて自らが先頭に立ち、深く理解が得られるよう、説明会を行うなど全力を尽くしていく考えを示した。
移転後の本庁舎跡地の利活用についても並行して検討し「これまで以上に相談機能を備え手続きができる場所にしたい」と述べた。また、「議会の賛同が前提」としつつも、移転計画に大幅な変更はしない考えを示し「詳細を詰めたり、内容を補強したりする必要がある」と語った。当初の計画通り2028年度中の供用開始を目指すという。
条例改正案の再提出の時期について問われた市長は「いつ再提案かは分からないが、議会ごとに（再提出の）チャンスはある」と答えた。
