横浜市は2023年度中の実施を表明していた中学3年までの小児医療費無償化について、今年8月に所得制限や一部負担金を撤廃する方針を固めた。保護者の所得にかかわらず、通院や入院にかかる医療費を一律に助成する。12日、複数の関係者への取材で分かった。
市は昨年8月、23年度中に小児医療費を無償化する方針を発表した。関係者によると、当初は24年1月の実施を軸に調整していたが、子育て世帯への支援拡充を急ぐため、今年8月への前倒しを決めたという。
横浜市は2023年度中の実施を表明していた中学3年までの小児医療費無償化について、今年8月に所得制限や一部負担金を撤廃する方針を固めた。保護者の所得にかかわらず、通院や入院にかかる医療費を一律に助成する。12日、複数の関係者への取材で分かった。
市は昨年8月、23年度中に小児医療費を無償化する方針を発表した。関係者によると、当初は24年1月の実施を軸に調整していたが、子育て世帯への支援拡充を急ぐため、今年8月への前倒しを決めたという。
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