厚生労働省の感染症部会が27日開かれ、新型コロナウイルス感染症の法的な位置づけについて「5類に移行すべき」との意見がまとまった。政府はこれをうけ、夕方に行われる対策本部会議で移行時期を正式決定する。政府内では5月8日から移行することで最終調整している。
専門部会の議論では
本日開催された感染症部会では、現在の状況について「個人の権利を制限するほどの状態ではない」として、季節性インフルエンザなどと同じ「5類に移行すべき」という意見でまとまった。ただ移行は社会に大きな影響を与えるため、３ヵ月程度の準備期間が必要だと提言している。
「5類」に移行すると、発熱外来以外の医療機関でも患者を診療することが求められるが、医療機関側の感染対策を進める必要があることから、こちらも段階的に広げる手続きが必要だとしている。
政府は感染症部会のこうした意見、具申を受け、準備期間を考慮した上で5月8日から移行する方向で最終調整しており、夕方の対策本部会議で正式決定する見通しだ。なお現在の公費負担については感染症部会とは別に政府部内で議論されており、移行後も当面は維持される方向だ。
