「同性婚を認めたら、国を捨てる人が出てくる」「見るのも嫌だ」とLGBT差別発言し、嫌悪感を露わにした荒井勝喜総理秘書官を更迭した岸田文雄総理は５日までに「今回の発言は多様性を尊重し包括的な社会を実現していく今の内閣の考え方に全くそぐわない、言語道断の発言」とした。
そのうえで「そもそも、こうしたＬＧＢＴという問題については、性的志向とか、性自認を理由とする不当な差別、偏見はあってはならない」と強調。
岸田総理は「政府として多様性が尊重され、全ての方々の人権、あるいは尊厳、これを大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、引き続き様々な声を受け止め、取り組んでいく。これが基本的な考え方」と述べた。
また「改めて国の内外に対し、政府として丁寧に説明していく努力を続けていかなければならないということを強く感じている」と語った。
ただ岸田総理自身も同性婚の法制化に関しては今月１日の衆院予算委員会で立憲の西村智奈美代表代行の質問に答え「極めて慎重な検討を有する。家族観、価値観、社会が変わってしまう課題」とし、同性婚法制化には否定的姿勢を見せている。（編集担当：森高龍二）
