【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。
HPKIについては、令和4年第二次補正予算案が12月2日に成立。厚労省より同補正予算に関する交付要綱も発出されていた。
その中で補助の対象者に関して、「物価高克服経済再生実現のための総合経済対策」が閣議決定された令和4年10月28日以降､令和5年3月31日までに申請した薬剤師とされていた。
そこで、日薬としては、10月28日以前に申請していた薬剤師に関しては、補助と同額の独自の補填施策を講じることにしたという。対象者は約1500人という。
なお、新規申請に関しては、日薬認証局が申請者に請求している発行費用から、 補助額を差し引いた額を申請者に請求する形としている。
すでに日薬では申請者に対し補助額 5500円 ( 1万1千円＝税込を上限とする発行費の2分の1補助) を差し引いた金額で請求している。また、閣議決定後から補助額適用前の価格で請求をした申請者 (対象者約2万人) に対しては、年度内を目処に補助金分の返金を開始する予定。
ちなみに、ＨＰＫＩに関しては2022年9月に発行費の引き下げを行っており、その新体制以前にも申請していた薬剤師はいた。こういった早期に申請していた薬剤師への対応については、副会長の渡邊大記氏は、何らかの対応を行う考えも示した。額に関しては、新体制以前の料金体系が大きく異なるため、そのあたりの考慮したいとの考えを示した。
