【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。
要件と「実績」には乖離も／協会「実績の底上げが重要」
調査は、認定薬局に対してヒアリングを行い業務実態を把握することを目的に、協会の医療制度検討委員会が実施した。数値だけでなく、事例を収集するためにヒアリングベースで行った。
内容は、在宅及び連携の実績と実例、認定取得のメリット・デメリット、課題と展望などを聞いたもの。
対象は、協会正会員企業に属する薬局で認定薬局を取得している薬局。１薬局１回答で、17社 262薬局から回答を得た。
回答期間は2022年10月7日（金）～11月7日（月）。
結果としては、認定薬局において高い機能が確認された。例えば、地域支援体制加算の算定割合は87.8%だった。全国平均は37.6%であり、比較すると認定薬局の顕著な算定率の高さがうかがえた。
一方で認定薬局の中でも各実績には差があった。特に無菌調剤に関しては、自局に無菌製剤処理設備を有している割合が27.1%、そのうち無菌調剤の実績があるのが47.9%だった。また、入院時情報共有の実績がある薬局は25.2%、平均2.25回/年、退院時情報共有の実績がある薬局は31.3%、平均4.46回/年。
協会としては、今後、個々の薬局における地域医療ニーズにも考慮しつつ、全体的にこれらの実績の底上げを図っていく必要があるとの考えを示した。
今回報告された実例には、入院時や、退院時から外来や在宅への移行といった際のシームレスな連携、また、看取り期における緊急かつ高頻度の訪問や連携といった事例が多く挙げられた。協会は「こういった薬局薬剤師の業務が地域医療の支えになっていることが見てとることができた。これまで実施してきた統計的な調査に加えて、今回把握できた業務実態をあわせて、認定薬局の認知度向上につなげていくとともに、調査結果に基づいて、NPhA会員との意見交換等を継続していくことで、全国の薬局の機能向上に貢献していく」と話した。
編集部コメント／協会の認定薬局推進意向が鮮明に
認定薬局をめぐっては、大手チェーンの取得率が高いとの指摘もあることから、薬局業界の中では一部否定的な意見も聞かれる。
大手チェーンにおいても、調剤報酬上の評価がないことから取得のメリットが感じづらいとの指摘はかねてから持ち上がっていた。
そういった中、記者から「そもそも認定薬局推進の立場は協会内でコンセンサスが得られているのか」との質問が出ると、首藤正一会長は「そうだ」と回答。
その意義については、「無菌調剤や麻薬へのニーズがまだまだある中で、そういったことが薬局ができるんだと 認識されればもっと受け入れていくことができる」と指摘。
認定薬局が創設された背景についても、「薬局のあるべきビジョンが示される中で、その１つだと思っている」として、認定薬局の推進を通して薬局の地域における価値が向上するとの認識を示した。
調査だけでなく、こうした会長の発言から、協会の推進の立場が鮮明になったといえる。
首藤会長が語ったように、無菌や麻薬が使われるような現場、すなわち看取りのシーンを含めて、薬局の地域への貢献できる領域は広く、それに薬局業界が十分に対応できているとは言い切れない状況がある。
「地域への貢献」目線で、認定薬局を進めていけるかどうかが問われているといえるだろう。
