上越市の第三セクター、リフレ上越山里振興が雇用調整助成金など約３９００万円を不正受給し、新潟労働局から返還を求められている問題で、市議会は１０日、全員協議会を開いた＝写真＝。
施設管理を所管する産業観光交流部と小田基史副市長、同社の内部調査を担当した弁護士から報告を受けた。
議員からは「債務超過状態で受給金の支払能力に乏しい同社、無報酬の取締役、不正受給に関与したとされた２人だけに多額の支払いを行わせてよいのか」という趣旨の質問が多く寄せられた。
近藤彰治氏（政新ク）は「第三セクターの性質上、市は道義的責任を免れないのではないか」、上野公悦氏（共産）は「取締役と当事者２人だけに責任を取らせるのはあまりに不条理。市として救済できないか」、平良木哲也氏（同）は「充て職の取締役が責任追及されるということとなれば、市民感覚ではおかしい。法的責任が追及されるなら、市として支援すべきだ」と述べ、市が返還のための原資を調達してはどうかとの趣旨の発言をした。
小田副市長は「施設管理の責任と不正受給の責任は明確に分けて考えるべきと考える。不正受給の返還は会社法や民法の規定上、原因のある者が負担すべきだと考えている」と述べ、市による返還原資の支出を否定した。
橋本洋一氏（久比岐野）は、不正受給に関与した２人は詐欺罪に該当する疑いがあり、刑事責任の追及について質問。竹下智之施設経営管理室長は「（会社に）厳正な対処を求めていく」とした。
◇レストラン「ヨーデル金谷」 １５日めどに再開
上越市はリフレ上越の不正受給問題を受け、１月５日から営業を休止していたレストラン「ヨーデル金谷」について、１５日をめどに営業再開する方針を示した。
１０日開かれた市議会全員協議会で明らかにした。このほど終了した弁護士による内部調査で、不正受給の関与者がいなかったことを理由に挙げている。
