妙高市は１４日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は２１８億４０００万円。２２年度当初比で８・０％の増となり、積極型となった。
昨年１１月に就任した城戸陽二市長にとって初の当初予算編成。市長選の公約に基づき、３歳以上の園児と小中学生の給食費を完全無償化する。必要費用として約１億７０００万円を予算計上した。市内に在住し、市外に通園・通学する子どもも対象に含め、子育て世代の経済的負担を軽減する。
市役所周辺に整備する新図書館等複合施設では、２３年度に着手する本体工事に７億５０００万円を付けた。
その他、主な新規事業として、妙高高原駅の駅舎バリアフリー化に向けた支援やゼロカーボンチャレンジ事業所登録制度の創設、流雪溝クラウド監視制御システムの試行的整備などを行う。
歳入では、２２年度当初比で市税が７・５％増、地方交付税が２・２％増。市税は企業収益の回復などを見込んだ。市の貯金に当たる財政調整基金は約６億円を取り崩し、２３年度末の残高見込みは約４１億円。
市は同日、市議会全員協議会で当初予算案の概要を説明した。城戸市長は「着実に歩みを進め、未来を開く」と述べた。
実施設計による新図書館等複合施設の本体工事費は２１億円。資材価格の上昇などで、当初より３億５０００万円増えた。
