-
【主張】効果実証した雇調金緩和
厚生労働省の雇用政策研究会(樋口美雄座長)がまとめたコロナ禍の雇用政策に対する検証結果によると、雇用...
労働新聞社
-
【GoTo書店!!わたしの一冊】第3回 何者/大矢 博子
SNS世代の“就活苦”昨年からのコロナ禍は、学生の就活や企業の採用計画にも大きな影響を与えた。合同説...
労働新聞社
-
【今週の注目資料】令和2年「高年齢者の雇用状況」(厚労省)
70歳以上雇用が3割超調査は、常用労働者31人以上の企業計17万1385社に実施し、16万4151社...
労働新聞社
-
求人広告掲載 減少幅は縮小 全求協集計
公益社団法人全国求人情報協会(鈴木孝二理事長)がまとめた2020年11月分の求人広告等掲載件数結果に...
労働新聞社
-
働き方改革で技能者確保へ 業界向けにガイドライン 住団連
低層住宅の建設にかかわるハウスメーカーや関連団体で構成する一般社団法人住宅生産団体連合会(阿部俊則会...
労働新聞社
-
見通し立つまでの大幅延長要望 中同協・雇調金特例
4万6000人の中小企業経営者を会員とする中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長)は、現在2月末ま...
労働新聞社
-
同一賃金規制 認知度は6割 JILPT
労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長、JILPT)はパート・有期契約労働者の雇用状況に関する調査結...
労働新聞社
-
産業医へ情報提供80%超に 新潟労基署
新潟労働基準監督署(宇尾野秀明署長)が取りまとめた令和2年度「安全衛生管理状況自主点検表」の集計結果...
労働新聞社
-
1.80%に引上げ 来年度の介護保険料率 協会けんぽ
主に中小企業が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)は令和3年度の収支見込みを公表した。政府の来年度...
労働新聞社
-
賃金430万円不払い 温泉旅館業者を書類送検 久留米労基署
福岡・久留米労働基準監督署は、賃金を支払わなかったとして㈱原鶴温泉咸生閣(福岡県うきは市)と同社代表...
労働新聞社
- もっと見る