JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉休止を巡り、川崎市など関係行政機関からなる連携本部は27日、関連事業者の従業員計447人分の雇用枠が、休止後に削減される予定だと報告した。関連事業者で影響が想定されるのは約2千人に上り、多くの従業員が再就職を迫られる見通し。今後、合同企業面接会を開くなどし再就職を支援するという。
昨年10月14日から12月31日に川崎市と横浜市の252の関連事業者に高炉休止の影響に関するアンケートを行い、134件の回答があった。高炉休止後の従業員について、「雇用を減らす予定」との回答が両市で計21件あり、その合計人数が447人だった。事業転換や新規販路開拓などで「雇用を増やす予定」との回答は18件で計91人。「現状維持予定」は61件。
神奈川県内の全ハローワークで特別相談窓口を設けるなどし再就職支援に取り組んでいる。今後は合同企業面接会・相談会を7月下旬（川崎市）と9月中旬（川崎市）、10月下旬（横浜市）に開くという。27日に開かれた連携本部で、本部長の玉井一彦川崎市経済労働局長は「半年後に高炉休止が迫っている。より一層支援を充実させていく」と話した。
