秦野市は31日、住居手当や通勤手当を不適切に受給していたとして、市職員7人を減給や戒告の懲戒処分とした、と発表した。7人はすでに全額返納したという。
市人事課によると、住宅手当を不適切に受給したのは市観光振興課担当課長（54）や債権回収課課長代理（58）ら6人。いずれも転居に伴う住居変更届の提出を怠り、消防署警備第一課担当主幹（47）は2010年から昨年7月までの12年7カ月、267万4500円を不適切受給していた。
通勤手当を不適切に受給した環境資源対策課技能主査（63）は20年12月から昨年7月まで、通勤届の変更を怠り、42万2352円を受給していた。
管理職や10年を越える不適切受給のあった職員4人を減給10分の1（1カ月）、職員3人を戒告処分にした。
内田賢司副市長は「信頼の回復に努めたい」としている。
