毎月勤労統計調査で従業員５人以上の事業所の労働者現金給与総額の実質賃金が２０２０年の賃金を「１００」として、今年２月の指数は「８１．４」にまで低下したことが分かった。昨年４月から各月とも前年比でもマイナス状態が続いており、１１か月連続マイナスとなった。
厚労省の発表によると、２月の調査結果確報で、調査産業計の現金給与総額は２７万１１４３円で前年比０．８％の増。業界で高いのは電気・ガスの４６万２７９５円（伸び４．５％の増）、最も低いのは飲食サービス業などの１２万２３６５円（４．３％の増）。
これを一般労働者とパートタイム労働者に分けた場合、電気・ガスが４７万９３３７円（４．８％増）、１５万２９８８円（３．１％増）。飲食・サービス業等は３０万５７４６円（１２％増）７万３２５６円（１０．６％増）。
従業員５人以上の事業所に占めるパートタイム労働者比率は２０２０年の３１．１３％から今年２月で３２．２２％と１．０９ポイント上昇した。昨年１２月から３２％台になっている。（編集担当：森高龍二）
