【2023.05.11配信】日本保険薬局協会は５月11日に定例会見を開き、「物価高騰及び処遇改善に係る現状調査」の結果を公表した。それによると、処遇改善に関わる内容では回答企業では平均３％が賃上げしていた。ただ、電気代などの物価高騰や賃上げの影響で今年度の経営に与える影響については「大変厳しい」との回答が55％を占めた。
物価高騰の影響最多は「電気代」
調査は協会の医療制度検討委員会が実施し、2023年４月14日（金）～ ５月2日（火）の期間に実施し、NPhA正会員を対象に１社１回答で集計した（グループでも可）。回答企業数は80社、回答率は21.1%。
物価高騰による影響で負担が増えているコストとして「電気代」の回答率は100%であり、一番負担が増えているコストとしては「電気代」「労務費」「紙代・印刷代」の順に回答が多かった。また、１薬局あたりの運営コスト（経費、販管費）の平均増加率は約１割増であった。
賃上げ等の処遇改善を実施した企業は75.0%
2023年度従業員の賃上げ等の処遇改善を実施すると回答したのが75.0%（60社）、そのうち「例年よりも手厚く行った」企業の割合が56.9%（33社）であり、企業ごとの昇給率の平均値は3.0%であった。
これらの物価高騰及び従業員の処遇改善が今年度の経営に与える影響について、95.0%(76社)が「大変厳しい」「やや厳しい」と回答されていることから、NPhAとしては、引き続き、薬局経営のトレンドに注視するとともに、正会員各社の業績改善における取組み等の共有や、行政等に対して薬局経営状況について継続的に情報提供を行っていく方針。
