上越地域における地域医療体制を医療関係者や自治体が協議する「上越地域医療構想調整会議」が２１日開かれ、病床数の減少や医師不足で機能低下が著しい新潟労災病院（上越市東雲町１）について、医療機能を県立中央病院、上越総合病院など同市、妙高市の５病院に再編することを関係者間で了承した。
県は本年度内に再編内容をまとめた上で、各病院で必要な機能強化を行う方針で、２年程度かかるとみられる。新潟労災病院はその後閉院する方針。
新潟労災病院は独立行政法人の労働者健康安全機構（川崎市）が運営。２０１７年には２３５病床を使用していたが、医療スタッフの不足を背景に２２年には１０６病床まで減少。２１年４月から２２年３月までの救急車受け入れは５１３で、県立中央の８分の１以下、上越総合の５分の１以下。
２１年からは腎臓内科の常勤医が不在となり、新潟大と上越総合病院が医師を派遣し人工透析を継続。今年４月には内科の常勤医も不在となり、常勤医は１１人になっている。
関係者は今後、新潟労災が手がけている手術や外来患者の受け入れ、医療スタッフの円滑な移行などについて協議を進めることにしている。
