主要全国3紙と2通信社の調査による7月の岸田文雄内閣の支持率が24日までに出そろった。軒並み3割台に落ち込み、毎日新聞の調査では2割台に突入。「国民の声を聞く」と始めた全国行脚も奏功する気配はなさそうで、マイナンバーカードを巡るトラブルが足を引っ張る。週明けの国会では、衆院解散のムードは遠のくばかりだ。
猛暑の中、永田町の与党関係者からは「日々の気温より低い。お寒い数字のオンパレード」（自民の閣僚経験者）と自嘲気味の論評も聞かれた。毎日は28％（前月比5ポイント減）で3割を切り、読売は35％（同6ポイント減）で岸田内閣発足（2021年10月）以来の最低水準という。三大全国紙のもう一紙の朝日は37％（同5ポイント減）、通信社は共同が34％（同6ポイント減）、時事は30％（同4ポイント減）となっている。
政府が深刻に受け止めるのは、官邸の世論トレンド調査も「下り坂の一方通行」（官邸関係者）だから。21日から栃木を皮切りに始めた全国行脚も、こども家庭庁の22日からの「子育て国民運動」も世間には響いていないようだ。
自民党幹部は「SNS上のコメントも『聞くだけじゃなく仕事をしろ』一色。国民運動も総花的で『子どもの命を守る』とか目的が絞れていない」と嘆く。「やっている感を出して世論の理解を得るのも限界だ」と付言した。
