ＪＲ北海道が単独では維持困難とする黄色線区の沿線自治体のトップが、鉄路存続に向け鈴木知事と意見交換を行いました。出席したのは、１キロ当たりの１日平均乗客数が200人以上2000人未満となる8つの黄色線区の沿線自治体の市長ら13人です。8線区をめぐっては、国が来年3月までに抜本的な改善方策を示すようＪＲに求め、ＪＲと沿線自治体が協議を進めています。会合では、市長らから鉄路の重要性を訴える声が相次ぎました。北見市の辻市長「石北線は地元住民の通学や通院の移動手段のみならず、オホーツク地方の農産品の貨物輸送を担っており地域にとって絶対欠かせない」。士別市の渡辺市長「有事の際、災害とか防衛の観点から広大な北海道を人やモノが移動するために存続が必要だ」。
