インターネット上に存在する有害な情報を県民と連携して見つけ、事件の発生を未然に防ごうと、栃木県警察本部は１３日、自主的な防犯活動を行う「サイバーパトロール・モニター」に９人を任命しました。
県警察本部で行われた委嘱式には、県内の会社役員など今回任命される９人のうち６人が出席し、高木克尚生活安全部長から委嘱状が手渡されました。
「サイバーパトロール・モニター」は、インターネット上のハッキングなどに関する不正な情報や闇バイトの募集といった違法行為につながる情報を見つけ、警察などに通報するボランティアです。
警察がインターネットに精通している県民と協力し有害な情報を発見するのがねらいで、２００５年の発足以降、延べ７９人が活動に参加してきました。
県警によりますと、近年は他人のアカウントを乗っ取るなどといった不正アクセスやＳＮＳを悪用した犯罪が増えているということで、２０２２年は過去５年間で最も多い８９人をサイバー犯罪で摘発しています。
また委嘱式の後には、研修会が行われ、出席者はサイバー犯罪の事例や対策などについて理解を深めていました。
