千葉市人事委員会は１０月３日、民間との較差の解消のため、市職員の給与を引き上げるよう市長らに勧告しました。
勧告どおり引き上げられると、新卒の初任給は、最大１万２０００円、増えます。
人事委員会勧告は、職員の給与水準を民間に合わせるため、行われています。
２０２３年も実態調査の結果、人材確保のための賃上げなどの影響から、月例給は民間が０．９３％、金額にして３７１９円上回っていることが確認されました。
このため人事委員会の酒井委員長は３日、神谷市長らに対し職員給与の引き上げを求める勧告書を手渡しました。引き上げ勧告は２年連続です。
勧告では初任給を高卒が１万２０００円、大卒も１万１０００円引き上げるなど人材の確保に向け、若年層を重点化した給与改定を行うよう求めています。
全体的にも、行政職は月例給が０．９３％、民間のボーナスに相当する特別給も０．１か月分引き上げ、平均年収は、９万９０００円増えて６４９万８０００円になるとしています。
神谷市長は「勧告を尊重し適切に対応したい」とコメントし、勧告に従った場合市議会の承認を経て、早ければ１２月にも給与改定が実施されるということです。
