「店舗やATMの統廃合」へ高い関心 八十二銀行と長野銀行の経営統合【長野】

八十二銀行と長野銀行の経営統合について、「店舗やATMの統廃合」への関心が高いことが、松商短大の意識調査で分かりました。
松本大学松商短期大学部は、県内49市町村の18歳から79歳の男女2500人を対象に県内の金融機関に関する調査をし、840人から有効回答を得ました。八十二銀行と長野銀行の経営統合について不安な点として、「店舗やATMの統廃合による利便性の低下」と答えた人が43.5%。知りたい情報として最も多かったのが「店舗やATMの統廃合計画」で55.2%でした。

■松本大学松商短期大学部・飯塚徹 教授
「いざ自分の近くの店舗が無くなるのには非常に抵抗がある。合併するとなると一番身近に表れるのが店舗の統廃合だと思われる」

八十二銀行と長野銀行は2025年度までに合わせて155ある店舗を、85店舗ほどに減らす方針を示しています。

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