パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスとイスラエル軍の衝突を巡り、武力行為の即時停止と日本の働きかけを求める集会が20日、参院議員会館（東京都千代区）で開かれた。ガザへの地上侵攻が間近とされる中、パレスチナ支援に携わる団体や中東研究者らが危機感をあらわにし、日本政府の外交努力を求めた。
NPO法人パルシックの糸井志帆さんは、難民キャンプ出身でガザの現地スタッフを務める女性の声を紹介。爆撃におびえる現状を女性は「ガザの宿命」と表現し、「国際社会に見捨てられ、何度も戦争を経験してきた。またどこかに逃げるのは苦しすぎる」と訴えていると明かした。
糸井さんは停戦や人道支援を訴えながら「中東地域で欧米とは異なる関係を築いてきた日本なら違う対応ができる」と説明。イスラエルによるパレスチナの抑圧が続いてきた歴史を念頭に「暴力の背景を知り、根本的な解決に向き合って」とも語った。
酒井啓子・千葉大教授（中東政治）は「イスラエル建国の時、いったん退避したはずが二度と戻れなくなったパレスチナ人が難民と化し、世界的な出来事となった。それが今、ガザで繰り返されようとしている」と危惧。「日本政府が特に国際社会に呼びかけて問題解決に尽力して」と訴えた。
