国会では25日、参院でも代表質問が始まった。立憲民主党の田名部匡代氏は岸田文雄首相が前夜のテレビ出演で所得税減税の期間を1年間と示唆したことを引き、国会軽視と批判した。首相は立民の給付対案について「痛税感は変わらない」と衆院に続き否定した。
首相は24日夜のテレビ東京の番組に出演し、減税期間を巡り「来年は物価高に負けない賃上げを実現したいので、それまでの間を支えるための還元を考えたい」と発言。賃上げまでのつなぎの1年間にとどまることを事実上表明した。
田名部氏は質問冒頭に「大事なことはテレビではなく国会で議論を」と苦言。「30年続いたコストカット型経済から転換する」とした所信表明を引き「（30年の）大半が自民党政権下。反省はないのか。それに『所得倍増』はどこへ行ったのか」と皮肉った。
前日の衆院代表質問で泉健太代表が示した立民の対案（税負担の一部を家計に戻す消費税還付法案）についての見解を再度ただした。首相は「各党の案を注視している」としたが、同案を巡っては「消費税支払時の痛税感の緩和にはつながらない」などと再び突っぱねた。「痛税感」発言には野党から「手当せず痛めっ放しか」などと批判のやじが飛び交った。
