宇都宮市が設置を目指し、今年度（2023年度）から具体的な検討を始めている児童相談所の在り方を話し合う外部の有識者による初めての会合が２４日夜開かれ、来年（2024年）６月に基本方針を策定するスケジュールが示されました。
会議は、大学や児童福祉施設などの外部有識者合わせて７人で構成され、会長に立正大学社会福祉学部、子ども教育福祉学科の大竹智教授が選ばれました。
県内には、県北、県央、県南の３つの児童相談所がありますが、管轄はすべて県です。子どもの人口が減少している中で児童虐待の相談対応件数が急増している現状に対応するため宇都宮市は、今年度（2023年度）から設置に向けた具体的な検討を始めました。中核市の宇都宮市が独自に児童相談所を設置することで市は、虐待が疑われる子どもへの迅速な一時保護などの対応、切れ目のない支援、情報共有の迅速化の３つの効果をあげています。
会議では市の担当者が、実効性の高い基本方針を策定するために抜き出した役割や組織体制、設置場所など７つの項目からなる構成案を説明しました。この中で、国の基準に倣うと市の人口５１万人の規模では、児童福祉士や医師などを合わせて最低４０人程の職員を設置することになっていますが、より質の高いケアをするため８０人程を想定していることや一時保護を行う方針も初めて示されました。
委員からは「児童相談所を作ることは素晴らしいこと。ただ人材を集めるのが大変になるのではないか」などの意見があがりました。市は、来年４月までにあと３回会議を開き、６月に基本方針を策定する予定です。
