物流の停滞が懸念される「2024年問題」。行政や様々な業界団体が協力して乗り越えようと、共同宣言を採択しました。
長野市に物流の事業者や行政の担当者が集まり、「2024年問題」の克服へ意見を出し合いました。来年4月からトラック運転手の残業時間が規制されることから、運転手不足により物流の停滞が懸念されています。
■県トラック協会・小池長 会長
「30％を超える貨物がこれまで通りに運べなくなるかもしれない、とも言われております。ただ、これは運送業界、我々だけの問題ではないと思っております」
会議では共同宣言を採択しました。物流事業者は業務の効率化などを、荷物の運搬を依頼する事業者は価格転嫁への理解などに取り組むとしました。消費者も再配達の削減を目指すことを盛り込んでいます。
