マイナンバーカードなどによる本人確認だけで、書類への記入をしなくて済む「書かない窓口」の導入が、栃木県内の自治体でも進んでいます。宇都宮市でも１２月１５日から一部の窓口で運用が始まります。
これは、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認証を活用して氏名や性別、住所、生年月日の「基本４情報」を専用端末で読み取り、申請書に記入するシステムです。
署名などの最小限の記入だけで手続きができるようになります。申請に必要な書類に何度も氏名を書いたり、狭い記入欄に長い住所を入れたりするのがおっくうだったという人も、このシステムを利用することで手間や負担の削減につながります。
国のデジタル田園都市国家構想の交付金を活用したこの事業、１５日は第１弾として税制課、子ども政策課、子ども支援課、市民課、保険年金課の５つの課でスタートします。
課税証明や転入・転出届など、繁忙期には窓口に行列ができるほど混雑する場合があったということで、宇都宮市ではホームページで使い方をわかりやすく説明するなど利用促進につなげたい考えです。
また、職員が聞き取りながら書類を作成した方がいい場合は、窓口で対面する形で申請することもでき、お年寄りや外国人の利用者にも優しいシステムになりそうです。
「書かない窓口システム」は全国的にも増えていて、県内では鹿沼市や日光市などでも運用が始まっています。
宇都宮市では、まずは５つの課の４４の手続きでスタートしますが、１月からは高齢福祉課と保育課でも始まる予定です。さらに、地区市民センターにも広げていく方針です。
