【沖縄】沖縄市は19日、物価高騰対策として市内の0～18歳の子どもを養育する全ての世帯に、子ども1人当たり1万円を給付する方針を市議会に説明した。対象者は約3万人。開会中の12月定例会に補正予算案を提案し、21日に採決する。
物価高騰を受けた国の「重点支援地方交付金」を充てる。可決されれば、市からの児童手当受給者は2月に給付される予定。それ以外は申請後に給付する。（中部報道部・屋宜菜々子）
物価高対策で子ども1人当たり1万円給付 0～18歳の3万人が対象、沖縄市が方針
- Published
- 2023/12/20 16:22 (JST)
