沖縄県警、那覇市松山のキャバクラなど24店に立ち入り調査 ツケを売春で返済させる全国の事例を受けホストクラブにも

 年末年始を控え、沖縄県警と沖縄労働局は19日夜、那覇市松山でキャバクラなど24店舗に合同で立ち入り調査を実施した。ホストが利用客の女性に高額な売掛金(ツケ)を背負わせ、売春で返済させる悪質な事例が全国的に確認されていることを受け、ホストクラブ4店舗にも立ち入りした。

 同日午後9時ごろ、県警や労働局の職員約20人が一斉に立ち入りを開始。県警によると、17件の違反が確認され、内訳は無許可営業が2件、料金表示義務違反が3件、従業員名簿の不備が12件だった。

 ホストクラブでも違反を確認した。労働局によると、調査では悪質な売掛金の事例は確認されなかった。

 立ち入りを受けたホストクラブ店長の男性は取材に対し、「売掛金はお客さんの職業や給与を考慮して無理のない範囲にしている」と釈明した。別の店舗の男性はホスト同士の競争が無理な営業につながることがあると説明、「指導を図る」と語った。

 那覇市の風俗店では20代女性が売掛金返済のため元ホストに売春させられていた事例があり、今年1月に経営者らが場所を提供した容疑で逮捕、送検されている。(社会部・比嘉海人)

ホストクラブの調査に入る県警と沖縄労働局の職員ら=19日、那覇市松山

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