最大震度７を観測した能登半島地震からまもなく２週間です。石川県内では１２日、地震発生後初めてとなる仮設住宅の建設が始まりましたが、未だ孤立状態にある人がいるなど厳しい状況が続いていて、栃木県内からも支援活動が続いています。
石川県によりますと、地震による死者は災害関連死を含めて２１５人にのぼりました。未だ連絡が取れず安否が不明の方は２８人となっています。発生から１２日目の１２日もおよそ２万４千人が避難生活を送っているほか、およそ２５００人が孤立状態になっています。
こうした状況が続く中、自宅が被災した住民の生活再建に向け、石川県は１２日、被害が大きかった輪島市と珠洲市の４カ所で仮設住宅、合わせて１１５戸の建設を始めました。
栃木県内からも支援活動が続いています。鹿沼市では、日本水道協会からの要請を受け２トンの給水車と支援車が石川県に向かうため１２日、出発式を行いました。県内からは現在、足利市と日光市の給水車が現地で活動にあたっています。佐野市からも１２日に給水車が出発していて、１３日から鹿沼市と佐野市で業務を引き継ぐ予定で輪島市などでの活動が予定されています。
そのほか栃木県看護協会は、日本看護協会からの要請で１２日から「災害支援ナース」を派遣しました。派遣された看護師は、輪島市の大屋小学校の避難所で看護支援を行います。
また、ＳＮＳ上では地震後に、十分な根拠に基づかない投稿が拡散されていることから、小泉法務大臣は１２日の閣議後の記者会見で「不確かな情報に基づき偏見や差別を助長するような発信が見られる。重大な人権侵害になりうるので厳に慎むように」と呼びかけました。
