【東京】内閣府地方創生推進室は18日、持続可能な開発目標（SDGs）に関する2023年度全国アンケートの結果を公表した。SDGsを推進している自治体の割合を都道府県別で見ると、千葉県が89％で最も高い。沖縄県は40％と最低だった。全国平均は66％。
SDGs達成に向けた取り組みについては「推進している」が79.1％で最多。「推進を予定」6.2％、「推進を検討予定」12.3％と続いた。「推進しておらず、当面推進予定もない」は2.4％にとどまった。
「推進している」と回答のあった沖縄の自治体は、県のほか、那覇、宜野湾、石垣、浦添、糸満、沖縄、豊見城、うるまの8市、本部、金武、西原、南風原の4町、大宜味、東、恩納、宜野座の4村で、計17自治体だった。22年度調査より3自治体増えた。
調査は昨年10月4日から11月17日にかけ、全国1788自治体を対象に実施した。回答があったのは1485自治体で、回答率は83.1％だった。（東京報道部・嘉良謙太朗）
