宿泊税の導入を検討している沖縄県宮古島市は1月16、17の両日、市内の宿泊事業者向けに説明会と意見交換会を市役所で開いた。
同様に導入を進めている県と協議中の原案として（1）宿泊者から1泊2万円未満で200円、2万円以上で500円を徴収し、5千円未満や修学旅行は免除する（2）導入から5年間は税収の3％、6年目以降は2.5％を報賞金として宿泊事業者に支払う（3）2024年度に条例案を市議会に提案し、県と同じ26年度に導入する－などを説明した。
また、22年度の空港降客数73万7千人を基に平均宿泊日数2.86日で200円を徴収した場合、県と折半すると2億1100万円の税収になるとの試算を示した。
市が導入しなかった場合は県主導となるのに対し、市が主導権を持って推進することで税の使途の幅が拡大して柔軟な対応が可能になると意義を説明した。
事業者からは「カード決済だとランニングコストがかかる」「クルーズ船の客も2次交通に負担をかけており、別の形で徴収できないか」などの意見が出た。（宮古支局・當山学）
