栃木県が出産、子育て世代に行った家事分担に関する意識調査で、男女間の負担の割合についてほとんどが女性になっているという認識が多いことが分かりました。
ともに家事をする日「とも家事の日」を制定するなど、少子化対策のプロジェクトを進める県は、去年（2023年）１２月５日から１９日に県内在住の２０代から４０代の男女を対象に、家事分担に関する意識調査のアンケートを行い４９８人から回答を得ました。
この中で、男女間の家事負担の割合について男女とも女性が７割から９割になっているという認識が多くなりました。
女性の回答の割合を見てみますと、７割以上負担が全体の７７．５％にのぼり女性の負担が大きいことが分かっています。
さらに、分担の割合が半分という認識の割合は女性より男性のほうが多く、男女間でズレが見られましたが、年齢の内訳を見ますと３０代男性が４５．５％と若い男性ほど分担意識が高い傾向が示されました。
続いてパートナーに行ってほしいと思う家事の質問では、男性の上位３つは「食事の準備」である一方、女性の１位は「風呂掃除」、次いで「ごみ捨て」で女性側に準備や手間のかかる家事が偏る傾向にあるという結果になりました。
家事分担の偏りについて改善を問う質問では、全体の８９％が「必要」と答えていて解決策では、「男性の職場環境の改善」が１位、次いで「男性の意識向上を促す社会運動」となりました。
これらの結果について県の担当者は、「若い世代の男性は、分担しようという意識が高い傾向にあったので、仕事の帰りが遅くて、できないといったことを減らすためにも環境づくりに取り組んでいく必要がある」と話しています。
