中国国家知識産権局が開いた記者会見。（2月27日撮影、北京＝新華社記者/徐鵬航）
【新華社北京3月2日】中国国家知識産権（知的財産権）局はこのほど、2023年10月に発表された「特許実用化特別行動プラン（2023～25年）」が求める25年までの高価値特許の産業化推進を着実に実行するため、関連部門と共同で「大学・科学研究機関の保有特許活用活動プラン」と「特許の産業化による中小企業成長促進プログラム実施プラン」を制定した。
同局知識産権運用促進司の王培章（おう・はいしょう）司長は2月27日の定例記者会見で「大学と科学研究機関は国の戦略的科学技術力とイノベーション体系を構成する重要な要素であり、特許実用化の重要な力でもある」と指摘。大学・科学研究機関が保有する特許を整理、活用することは、イノベーションの源泉に着目し、高価値特許の産業化を推進する上で重要な取り組みであり、特許実用化に向けた特別行動の最優先任務でもあると説明した。
王氏によると、「大学・科学研究機関の保有特許活用活動プラン」は保有特許の活用に焦点を当て、大学と研究機関の主体としての役割、市場メカニズムの役割、政府のサービス・支援の役割を発揮させることを優先事項としている。
教育部科学技術・情報化司の李楠（り・なん）副司長は、教育部がここ数年、国家知識産権局などの部門との協力を強め、大学の実情に基づき一連の措置を実施し、大学の特許実用化を加速させてきたと説明した。
王氏は「特許の産業化による中小企業成長促進プログラム実施プラン」について、活動目標の主軸を特許の産業化に置いていると説明。25年末までに知的財産権に関する包摂的なサービスを通じて中小企業の全体的な特許産業化向上を推進し、特許の産業化を成長の手段とするモデル企業を重点的に育成するほか、市場競争力を有する特許集約型製品を生み出すと述べた。
