四川省眉山市の眉山ハイテク産業パーク。（資料写真、小型無人機から、眉山＝新華社記者/沈伯韓）
【新華社上海3月3日】英会計大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）はこのほど発表したリポート「在中国多国籍企業幹部洞察:中国中西部の投資チャンス」で、中西部地域が外資系企業の「新たな人気投資先」となり、調査対象企業の7割超は現地での業務展開を検討していると明らかにした。人口、市場規模、地方政府の外資優遇策、労働力・土地関連コストの低さが多国籍企業を引き付ける三つの重要な要因だとした。
中西部の一部の省（自治区・直轄市）ではここ数年、実行ベース外資導入額が全国平均を上回っている。商務部が発表した「中国外資統計公報」によると、湖南、湖北、陝西などの省では、2020～22年の外資導入額が拡大傾向を示した。23年も高い実績を収め、うち四川への外資系企業による直接投資額は6.5％増の245億2千万元（1元＝約21円）、陝西の外資導入額は3.7％増の99億9千万元に上った。
PwCは今年1月、上海で在中国多国籍企業幹部年次会議を開き、会場で100人余りに調査を行い、中西部への投資に関する見方を聞いた。調査の結果、回答企業の7割超は中西部での事業展開を検討していることが分かった。30％は中西部が巨大なチャンスを秘めるとし、15％は中西部の素晴らしい市場のチャンスが現在の市場を打ち破る新たな発展枠組みを構築するだろうとの認識を示した。
多国籍企業は投資計画について、中西部に前向きな態度を示した。17％は今後1～3年に少なくとも半分の投資を中西部に行うとし、52％は中西部に若干の割合を投資する計画と回答した。全額を沿岸地域に投資する予定の企業は17％を占めた。
市場の位置付けについて、77％は中西部を製品またはサービスの市場、47％は生産拠点とみている。南アジアと中央アジアを結ぶ陸上ルートと物流ハブとみている企業も多かった。
調査の結果、約70％が中西部に、販売・卸売センター、生産施設、バックオフィスなどを置き、多角的な投資を展開している。実際の投資は中西部の位置付けと高く一致している。地域本部、物流施設、研究開発機関、調達、データセンターなどへの投資を選択する企業もあった。
