2018年6月の「東日本大震災」関連倒産は4件。2カ月ぶりに前年同月を下回ったが、震災から88カ月連続で関連倒産が発生している。累計件数は東日本大震災から7年を経過して1,878件（6月30日現在）に達した。
なお、2018年上半期（1-6月）は27件（前年同期比28.9％減、前年同期38件）で、前年同期より約3割減で推移している。
2018年6月の倒産事例
和菓子製造販売の（有）香月堂（TSR企業コード:153039990、福島県）は、会津地方の名刹として知られる「福満虚空藏菩薩圓藏寺」の門前に店舗を構えて、参拝者や観光客などを対象に、柳津名物の「あわまんじゅう」、「くりまんじゅう」などの製造販売を手掛けてきた。
しかし、東日本大震災による福島原発事故の風評被害から周辺への観光客が減少し、その影響で業績不振が続いていた。これまで、東京電力からの賠償金収入に支えられて事業を続けてきたが、賠償金打ち切りで先行きの見通しが立たなくなり、今年１月には事業を停止していた。
累計件数1,878件の都道府県別で最も多かったのは、東京の562件だった。次いで、宮城164件、北海道85件、神奈川78件、岩手77件、千葉75件、茨城74件、福岡70件、福島68件、群馬61件、栃木60件、静岡50件、山形48件、埼玉46件、大阪45件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は412件（構成比21.9％）だった。
産業別では、最多が宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の500件（構成比26.6％）。次に、製造業428件（同22.7％）、卸売業347件（同18.4％）、建設業222件（同11.8％）、小売業175件（同9.3％）、運輸業78件、情報通信業63件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,689件（構成比89.9％）に対して、「直接型」が189件（同10.0％）だった。
震災関連の集計基準
「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。
震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した（直接型） 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した（間接型） 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた（直接・間接型）
- ※集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
- ※「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。
倒産の定義（対象：負債額1,000万円以上の法人および個人企業）
- 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
- 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
- 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）
