太洋産業（株）（TSR企業コード:291081398、法人番号:7402701000157、中央区築地６－１６－１、登記上：岩手県大船渡市大船渡町字野々田５－１、設立昭和１９年１０月、資本金１億円、松岡章社長）は７月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）ほか。監督委員には鶴巻暁弁護士（上條・鶴巻法律事務所、千代田区神田小川町２－２－８、電話０３－５５７７－８２３６）が選任された。
負債総額は約４９億円。うち金融債務は約４４億円。
「タイサン」ブランドで知られる塩干物や生鮮魚の加工販売業者。イクラやタラコなどを主体に、秋刀魚や生鮭などの鮮冷魚、鮭フレークなどの水産加工品も扱い、昭和５７年１２月期には売上高３３０億１５８９万円をあげていた。釧路工場や根室工場、大船渡工場の生産体制を強化していたが、平成２３年３月の東日本大震災で、大船渡工場が津波により被災し全壊。このため、２４年３月期は売上高７３億７２５２万円にまで落ち込み、以降も売上高は一進一退の推移を余儀なくされた。
近年は秋刀魚の漁獲量が減少したことで利益が減少し、経常利益ベースでは２２年３月期から２９年３月期まで８期連続の赤字と苦戦が続き、復興補助金などの活用で資金繰りを維持していた。２９年３月期は子会社の売却など再編を進めていたが、主力製品の秋刀魚の記録的な不漁が続き、原材料の仕入が激減したため、自力での再建を断念した。
なお、太洋産業は「スポンサーの支援を得て事業を継続したい」と説明している。債権者説明会は７月１２日（木）、午後１時３０分からＣＩＶＩ研修センター日本橋（東京都中央区）で開催予定。a
