6月の「チャイナリスク」関連倒産は2件（前年同月比60.0％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。負債総額は26億円（同32.1％減）だった。中古半導体製造装置の販売を手掛ける（株）インターテック（TSR企業コード:293038228、東京都）が負債16億円を抱え、6月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、件数に比べ負債の減少は小幅だった。
なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、6月の発生はなかった（前年同月もゼロ）。
- 「チャイナリスク」関連の集計基準
「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
8. その他
2018年上半期（1-6月）のチャイナリスク関連倒産は25件（前年同期比3.8％減）、負債総額は93億1,000万円（同47.4％減）で、件数・負債ともに減少した。
6月に民事再生法の適用を申請したインターテックは、軍事転用可能な自動制御プログラムが組み込まれた半導体製造装置を中国へ不正輸出したとして、2011年に外為法違反の疑いで神奈川県警の家宅捜索を受け一時、受注が大幅に減少した。また、中国子会社の人件費高騰などから資金繰りが悪化していた。精密機器を海外へ輸出する場合、悪意の有無を問わず、関連法規に対応できない場合は軽微でも捜査機関の関心対象になる。
中国だけでなく海外への輸出入や送金は、取引管理などコンプライアンスの強化が必須となっている。
