7月の「チャイナリスク」関連倒産は、6件（前年同月比20.0％増）で2カ月ぶりに前年同月を上回った。負債総額は10億5,400万円（同29.2％減）だった。負債額10億円以上の大型倒産は発生がなく、件数は増加したが負債総額は前年同月を下回った。
なお、倒産に集計されない事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は、7月は発生しなかった（前年同月もゼロ）。
- 「チャイナリスク」関連の集計基準
「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の8項目のどれかに該当するものを集計している。
1. コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
2. 品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
3. 労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
4. 売掛金回収難（サイト延長含む）
5. 中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
6. 反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）
7. 価格競争（中国の在庫調整に伴う相場下落、安価製品との競合など）
8. その他
7月のチャイナリスク関連倒産は6件で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。2018年1-7月累計は前年同期同数の31件、負債総額は103億6,400万円（前年同期比46.0％減）で、チャイナリスク関連倒産は2016年をピークに沈静化の様相をみせている。
2018年1-7月のチャイナリスク関連倒産をみると、倒産要因の最多は「価格競争」の14件（構成比45.1％）で半数近くを占めた。靴下卸売を手掛けていた寺沢靴下（株）(TSR企業コード:490047688、愛知県、負債1億7,000万円）は、中国製の安価な輸入品に押され業績が悪化したことに加え、得意先の廃業で販路を喪失したことから7月19日、名古屋地裁一宮支部から破産開始決定を受けた。
中国の低価格品の流入は自社商品との競合だけでなく、取引先にも影響が及び、直接間接に自社業績を左右する「ダブルパンチ」となる。中国企業と扱い品が競合関係にある場合、サプライチェーンや流通経路を含め、多角的な分析と対応が必要になっている。
