（株）連専（TSR企業コード:610093509、法人番号:6170001003574、和歌山市屋形町２－１０、設立昭和３５年９月、資本金９０４８万円、萩高明社長）は６月２９日、大阪地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所、大阪市北区西天満４－８－１７）が選任された。なお、破産管財人室コールセンター（電話０７３－４２２－４１４７、受付時間：午前９時から午後５時まで（土日祝日を除く））が設置されている。
負債総額は８８億９２５５万円。
和歌山連合専門店（協）（TSR企業コード:610057162、和歌山市）の組合員の割賦購入などを斡旋する目的で設立。県内唯一の総合信販会社「連専」として地元では周知された業者で、信販業務に加えて消費者向け貸金業や結婚式場の運営などを行い、平成５年３月期には売上高約１８億６０００万円を計上していた。
しかし、バブル景気の崩壊などで加盟店や加入者が伸び悩むなか、１８年１２月に成立した貸金業法改正による過払い金返還請求が頻発し、１９年３月期には過払金返還引当金を特別損失計上したことで１億９６６１万円の赤字を計上した。その後も赤字計上が常態化し、２０年３月期には冠婚事業をグループ企業へ譲渡。２６年２月には消費者金融事業の新規融資を廃止し、１２月にはクレジットカードの取り扱い、２７年３月末にはギフトカードの販売も終了し、消費者金融業務の回収のみを行う状態となり、２９年３月期は売上高が３３３８万円まで落ち込み、３億６０２１万円の赤字となった。
不動産売却により金融債務の圧縮などを続けていたが、過払い金返還請求問題を全て解決することが困難と判断し事業継続を断念、今回の措置となった。
