日本軽金属とＵＡＣＪは２日、折半出資会社「住軽日軽エンジニアリング」（本社・東京都江東区、社長・岸野邦彦氏）を日軽金の完全子会社とすることで合意したと発表した。９月末をめどに日軽金はＵＡＣＪから株式３１％を譲り受け、さらに公正取引委員会などの承認を経て残りの１９％も追加で取得する見通し。日軽金は住軽日軽エンジニアリングとの連携を一段と強化し、建築用アルミ製品を拡販していく。
住軽日軽エンジニアリングは住友軽金属工業（現ＵＡＣＪ）と日本軽金属のそれぞれの景観事業部門が２０００年に統合して設立した合弁会社。
高欄・防護柵などの「道路・橋梁施設製品」や水門・床版などの「溶接構造物」、通路用屋根・ひさしといった「建材製品」、覆蓋（ふくがい）などの「上下水道向け製品の設計、製造、販売、施工、メンテナンス工事の請負」などを手掛けている。１７年度実績は売上高１１７億円、経常利益１２億７千万円、当期純利益８億７千万円。
住軽日軽エンジニアリングは２０００年８月の設立以来１８年にわたって道路・橋梁関連や交通・建築・港湾など幅広いインフラ整備関連ユーザーにアルミ製品を提供してきた。親会社同士の関係性は良好だったものの、両社が事業戦略を策定する中で自動車材などに特化するＵＡＣＪよりも日本軽金属が主導することが成長につながると判断した。
日軽金はグループの持つ技術力や開発力に住軽日軽エンジニアリングの営業力・エンジニア力を組み合わせることで、新商品・新ビジネスの創出を加速させる考え。
一方、新中期経営計画で「資本効率の向上」を重点方針に掲げるＵＡＣＪは、自動車材などの注力事業に経営資源を集中する。
