長崎県と佐世保市が東彼川棚町に計画している石木ダム建設事業について、社会民主党県連（代表・吉村庄二県議）と県地方自治研究センター（舟越耿一理事長）は３日、県庁を訪れ、反対地権者１３世帯への強制収用の手続きを取りやめ、地権者と話し合うよう求めた。
申し入れ書は中村法道知事宛て。申し入れ書では、家屋などを強制的に取り壊す代執行について、知事が「任期中に方向性を出したい」と述べたことを危惧。工事を中断し、住民との話し合いの席に着くよう要請した。
同センターの川原重信事務局長は「地元の人は立ち退かないと言っている。行き着くところは代執行しかない。１３世帯の生活を根底から破壊する暴力を県が振るっていいのか」と批判。平田研副知事は「石木ダムは必要不可欠な事業だ。代執行については予断を持つことなく総合的に判断する」と答えた。
