新日鉄住金エンジ、東洋エンジとの連携深化

IoTで成果、相互の強み生かす

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 新日鉄住金エンジニアリング(社長・藤原真一氏)は昨年12月に包括連携契約を結んだ東洋エンジニアリングとの連携を深化させる。両社の社長をヘッドにミーティングを重ね「どの分野の連携を強化できるか議論を重ねている」(藤原社長)。既に東洋エンジが注力するデジタルプラント活動に新日鉄住金エンジの「DSクラウド」を活用するめどが立ちつつありIoTなど保有するソースの有効活用に成果が見え始めつつある。

 3日に都内で開催した記者懇談会で明らかにした。今期の展望については昨年度4千億円超と2006年の分社以降で最高レベルの受注高となったことから「今期は確実に受注残をこなしていく。その中で売上高3500億円を実現したい」とする。また、利益面は事業利益85億円を「ミニマムの必達目標。ここからどの程度積み上げるかが経営課題だ」と強調する。

 そのほか、大規模沖合養殖システムでは鳥取県境港の自動給餌設備の拡張工事を受注。餌貯蔵量を3倍の150立方メートルに拡大させた。将来的には自動給餌対象いけすを現在の5いけすから全32いけすに拡張する計画。さらに、大阪北部地震では同社の球面すべり支承「NS―SSB」を設置した茨木の大型物流施設で免震装置として加速度低減効果を発揮し、荷崩れを含む被害を防いだことなども報告された。