県内３自治体、５医療機関で過大申請　計５０９９万円

　会計検査院が９日公表した昨年度の決算検査報告で、長崎県と大村市、雲仙市、県内の５医療機関で計約５０９９万円分が「不当」と指摘された。国からの交付金、医療費を過大に受け取っており、不当受給分は全額、国に返還される見込み。
　報告によると、長崎自動車道木場スマートインターチェンジ（大村市木場１丁目）の連絡橋建設工事で、大村市は測量調査設計費、県は工事費のそれぞれ半分を地元負担。いずれも消費税を加算し、同市は２８万円、県は６９１万円の消費税相当額を国から受け取っていた。だが、連絡橋は発注した西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）の所有となるため、消費税は不要という。
　同様に、県は長崎市内の路面電車のセンターポール化について工事費を負担した際、消費税を加算。国から受け取った消費税相当額（１１８８万円）は過大算定だった。県と大村市は取材に「一般的に消費税を加算することが多く、支払うべきだと考えていた。理解が不十分だった」としている。
　一方、雲仙市は国の結核・精神病特別交付金について、対象外だった患者の医療給付費も算定し、２０１１年～１４年の４年間で計２３６９万円を国から不当に受け取っていた。
　長崎県内の５医療機関では、入院基本料やリハビリテーション料などについて、実際より高い点数の区分で医療費を算定するなど、計１０１３件（計８２３万円）の過大算定があった。