７月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し７月１２日、再生手続開始決定を受けていた太洋産業（株）（TSR企業コード:291081398、法人番号:7402701000157、中央区築地６－１６－１、登記上：岩手県大船渡市大船渡町字野々田５－１、設立昭和１９年１０月１２日、資本金１億円、松岡章社長）は１１月１３日、再生手続廃止決定を受け同日、保全命令を受けた。保全管理人には鶴巻暁弁護士（上條・鶴巻法律事務所、千代田区神田小川町２－２－８、電話０３－５５７７－８２３６）が選任された。今後は職権により破産へ移行する。 民事再生法申請時の負債総額は約４９億４５００万円。
「タイサン」ブランドで知られる塩干物や生鮮魚の加工販売業者。イクラやタラコなどを主体に、秋刀魚や生鮭などの鮮冷魚、鮭フレークなどの水産加工品も扱い、昭和５７年１２月期には売上高３３０億１５８９万円をあげていた。釧路工場や根室工場、大船渡工場の生産体制を強化していたが、平成２３年３月の東日本大震災で、大船渡工場が津波により被災し、全壊。このため、２４年３月期（決算期変更）は売上高が７３億７２５２万円にまで落ち込み、以降も売上高は一進一退の推移を余儀なくされた。 近年は秋刀魚の漁獲量が減少したことで利益が減少し、経常利益ベースでは２２年３月期から２９年３月期まで８期連続の赤字と苦戦が続き、復興補助金などの活用で資金繰りを維持していた。２９年３月期は子会社の売却など再編を進めていたが、主力製品の秋刀魚の記録的な不漁が続き、原材料の仕入が激減したため自力での再建を断念し、３０年７月９日に民事再生法の適用を申請していた。 その後、スポンサーからの支援を前提とした再生計画を進めていたが、スポンサー候補との交渉がまとまらず再生計画の策定が頓挫し、今回の措置となった。
